東芝半導体事業の海外の売却先候補は外為法適用で制限されるようなニュースが目につきました。

これはどういうことなのか?

鴻海はどうなるのか?

いろいろ気になりましたので調べてみた感想です。

 

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東芝半導体事業の海外の売却先候補は外為法適用で制限?

3月23日のニュースで東芝の半導体売却、中止勧告も 中・台企業なら外為法でというものが気になりました。

東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は中国や台湾の企業が買収した場合には外為法を適用し、半導体技術の流出を避ける方向で調整しているとのことです。

中・台企業ってつまり鴻海はダメなのかな?

東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ考え。政府が実際に勧告に動けば、東芝の売却先選びが制約される可能性がある。

そんなこと言ってる場合か!という気もしないではないが、そういうものなのだろうか?

経済産業省は、東芝の半導体技術が中国などの手に渡れば「国の安全」が脅かされる可能性があるとみているようです。

これは産業革新機構が東芝支援に出て来るのだろうか?

シャープの時も産業革新機構が出てきていたが、最終的には鴻海に持っていかれました。今回は「国の安全」が脅かされる可能性があるとみているとのことで、鴻海の可能性は消えてしまったのか?

東芝の半導体事業にとっては、どっちが幸せなのだろう。。

 

 

 

鴻海ホンハイの買収はどうなる?

中・台企業って。。平たく言うと、「国の安全」という名目で鴻海だめ!ということかな。

よくわからないが、国が中途半端に助けて、さりげなく遠巻きに東芝再建のために税金が突っ込まれてるという事にはならないでほしい。

それで東芝が立ち直るのであればまだしも、外資系に比べると、大ナタ振って改革ができるイメージが湧かない。ズルズル、ダラダラするような気がする。。

でも、シャープを産業革新機構からもぎ取っていった鴻海がどう出てくるのか。あっさり手を引くのか、テリーゴーが日本に飛んでくるのか!

なかなか見ごたえありそう!

しかし、この外為法適用ってよくわからないが、

ちょっと資本主義っぽくない感じがする。

どっちでもいいが税金をつぎ込んで、のらりくらり東芝を延命させる形になるのは勘弁してもらいたい。

やるならきっちり東芝を立て直してほしい!

 

 

今後の東芝は?

売り先を制限するのもいいが、早くことを進めないと東芝の再建策が見えてこない気がする。とにかく目先のキャッシュを確保して、凌がないといけない。

決算もまともにできない状況でモタモタしている時間はない気がする。

次の決算報告リミットは4月11日のようで、これに間に合わなければ4月21日に上場廃止になる。

2部降格すっ飛ばして、上場廃止がチラついてる中で、ゴタゴタしてる場合ではない。

あまりゴタゴタすると銀行団がさりげなくフェードアウトしていくかもしれない。

事を早く進めてほしいところ。。

 

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まとめ

今回は『東芝半導体事業の海外の売却先候補は外為法適用で制限?鴻海はどうなる?』についてお届けしました。

まとめます。

■東芝半導体事業の海外の売却先候補は外為法適用で制限?
⇒「国の安全」という名目で鴻海だめっぽい。

■鴻海ホンハイの買収はどうなる?
⇒テリーゴーがあっさり手を引くのか、強引にくるのか見もの!

■今後の東芝は?
⇒早くことを進めないと。。

 

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東芝半導体事業の海外の売却先候補は外為法適用で制限する!という動きなので鴻海の可能性が下がってしまいました。どっちが幸せなのかは分かりませんが、遠巻きに税金をつぎ込んで、のらりくらり東芝を延命させる形になるのは勘弁してもらいたい。

やるならきっちり東芝を立て直してほしい!

 

 

 

 

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